『京都議定書』

気候変動問題と日本の取り組み 気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を超えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務である。とりわけ、2012年で終了する京都議定書第一約束期間後の次期枠組みに関する議論は大きな焦点となっている。日本としては、今後も気候変動問題を含む地球環境問題を最重要課題の一つとして位置づけ、国際社会において日本の知見や技術を活かした様々な提案を行うなど、持続可能社会を実現すべくこの問題に引き続き積極的に取り組んでいく。

『京都議定書』
気候変動枠組条約の目的を達成するためCOP3(第3回締約国会議)で採択された議定書。先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年-2012年に一定数値(日本6%、米7%、EU8%)を削減することを義務づけている。また、右削減を達成するための京都メカニズム等を導入。ロシアの締結により発効要件が満たされ、平成17年2月16日に発効。我が国は平成14年6月4日に締結。現在176カ国及び欧州共同体が締結(平成19年12月現在)。


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